内海産業は「次世代育成支援対策推進法」に基づく「一般事業主行動計画」を更新しました。
次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画は、男性の育児参加や男女問わず仕事と育児を両立する上での実効性のある環境構築を主なテーマとしており、イクメン企業宣言で掲げたチームのメンバー全員の幸せ（Well-being）をさらに加速するものです。
〇計画期間
2023 年 4 月 1 日　〜 2026 年 3月 31 日
〇目標１
・育児休業取得率　男女とも85％以上
・男性の育児休業取得者のうち、育児休業および育児目的での年次有給休暇をパートナーの出産後一年以内に計10日以上取得する社員を85％以上（18日以上の取得100％を我が社のスタンダードとする高みを目指す）
〇目標２
・フレキシブルな働き方改革

　

さらに、内海産業の次世代育成支援の取組みは、従業員の仕事と家庭の両立等を中心に置きつつも、子ども食堂や児童養護施設など地域における子育て支援にも視野を広げ、すべてのメンバーが我がゴトとして、社会課題である「少子化」対策ならびに「次世代育成」に取組み、貢献する事を目指して参ります。

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